プライバシーポリシー

個人情報の取扱いについて

弊社は「個人情報保護方針」に基づき、総合人材サービス事業として皆さまよりお預かりする個人情報の取扱いについて、次のように管理し保護に努めてまいります。

  • 個人情報とは
    個人情報とは、個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、画像などによって個人を識別できる情報のことをいいます。(当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって当該個人を識別できるものを含む)
  • 個人情報の利用目的
    弊社が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。
    1 ) 「弊社人材派遣及び人材紹介への登録及びエントリーされた皆さまの個人情報」・・・皆さまの希望条件に基づいた適切な求人企業を斡旋するためのご連絡やご相談、人材派遣事業及び人材紹介事業に関するアンケート等、労働者派遣法及び職業安定法等諸法規に定められた適正な求職及び雇用管理(労働安全衛生含む)等を目的に利用します。
    2 ) 「弊社人材サービスをご利用のお客さま及びお問い合わせ企業さまの個人情報」・・・弊社人材サービスを円滑にご利用戴きますためのご連絡及び弊社事業運営のための顧客管理、契約に関する管理など、各種人材サービス事業に関わる業務運営や人材サービスの提供を目的に利用します。
    3 ) 「弊社社員採用に対する応募やお問い合わせの皆さま、及び従業員の個人情報」・・・弊社の採用選考や採用活動、採用した後の勤怠管理(給与処理、社会保険処理を含む。)や労働安全衛生管理、査定考課、広報活動など、適正な事業運営を目的に利用します。
    なお、その目的の範囲を超える利用・提供が発生する場合は以下に示す事項を除き、事前に通知しその同意を得ます。
    1 ) 労働者派遣法及び職業安定法等、法令に基づく場合。
    2 ) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    3 ) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    4 ) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
    ※ 情報提供をお願いする項目の中で、住所、電話番号などご連絡先に入力漏れなどの不備があった場合には、弊社からのご連絡や仕事の斡旋、ご案内などが出来ないことがありますので、予めご了承下さい。
  • 個人情報の第三者への提供
    皆さまよりお預かりした個人情報を第三者へ提供することはございません。但し、次に示すいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
    1 ) 人材紹介及び予定派遣事業において、皆さまより同意を得た求人企業への情報提供。
    2 ) 人材サービス事業向上のために必要と認められた範囲内において委託するとき。
    3 ) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合。
    4 ) 労働者派遣法及び職業安定法等、法令に基づく場合。
  • 個人情報の委託について
    個人情報を委託する場合は、社内規定に照らして十分な個人情報の保護水準を満たす委託先を選定するとともに、当該委託先との間で個人情報取扱いに関する契約書を締結し、適正な管理をいたします。
  • 個人情報の開示・訂正・削除について
    弊社が保有する皆さまの個人情報について、ご本人さまより開示を請求することができます。また、開示の結果、個人情報の訂正・削除を請求することもできます。ご自身の個人情報の開示・訂正・削除を請求される場合は、弊社業務推進室(044-211-8326)にご連絡戴くか、以下の手順によりご請求ください。
    1 ) 弊社所定のフォーム(個人情報開示等申請書)をダウンロードして印刷して下さい。
    GET ADOBE READER 開けない方はこちらからAdobeReaderをインストールして下さい。
    2 ) 上記 1 )の個人情報開示等請求書に必要事項をご記入下さい。
    3 ) 弊社の開示対象個人情報は下記の通りです。
    Ⅰ. 登録及び応募等の問合せの際にインターネット、電話、アンケートより取得した個人情報。
    Ⅱ. 履歴書、職務経歴書など登録、面接、入社時に文書または電子データにより取得した個人情報。
    Ⅲ. 従業員(アルバイト等を含む。)雇用管理情報。
    Ⅳ. 顧客管理情報(担当名等の個人情報に限る)、入退室管理より取得した個人情報。
    ※ 但し、当該個人情報の存否が明らかになることによって、1.本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの、2.違法又は不当な行為を助長し又は誘発する恐れのあるもの、3.国の安全が害されるおそれ他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの、4.犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの、5.弊社の機密情報及び人事考課等、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合については除きます。
    4 ) ご本人が手続きをされる場合は、以下の書類(2点)をご用意下さい。なお、本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。
    Ⅰ. 住民票写しの原本、又は外国人登録原票写しの原本(開示等の請求をする日前3ヶ月以内に作成されたもの)
    Ⅱ. 以下のいずれか1つ
     (a) 運転免許証の写し
     (b) パスポートの写し
     (c) 健康保険証の写し
     (d) 公的年金手帳の写し
     (e) 外国人登録証明書の写し
    5 ) 法定代理人の方が手続きをされる場合は、以下の書類(3点)をご用意下さい。
    Ⅰ. ご本人の法定代理人であることを説明する書類 [親権者の場合は戸籍謄本(発行日から3ヶ月以内の本通1通)、成年後見人の場合は裁判所の選任決定書(コピー1通)または後見登記の登記事項証明書(発行日から3ヶ月以内の本通1通)]
    Ⅱ. ご本人の住民票写しの原本、又は外国人登録原票写しの原本(開示等の請求をする日前3ヶ月以内に作成されたもの)及び、以下のいずれか1つ
    Ⅲ. 以下のいずれか1つ
     (a) 代理人の運転免許証の写し
     (b) 代理人のパスポートの写し
     (c) 代理人の健康保険証の写し
     (d) 代理人の年金手帳の写し
     (e) 代理人の外国人登録証明書の写し
    6 ) 任意代理人の方が手続きをされる場合は、以下の書類(4点)をご用意下さい。
    Ⅰ. ご本人の印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内の本通1通)
    Ⅱ. 印鑑登録証明書と同じ印を押印した委任状(委任者の氏名(ご本人)、代理人の氏名、委任者に関する個人情報開示請求を代理人に委任する旨を必ずご記入ください。)
    Ⅲ. ご本人の住民票写しの原本
    Ⅳ. 以下のいずれか1つ
     (a) 代理人の運転免許証の写し
     (b) 代理人のパスポートの写し
     (c) 代理人の健康保険証の写し
     (d) 代理人の年金手帳の写し
     (e) 代理人の外国人登録証明書の写し
    7 ) 上記 2 )及び 3 )~6 )の書類を以下の宛先に簡易書留郵便または配達証明付書留郵便にてお送り下さい。
    【送付先】
    〒210-0006 川崎市川崎区砂子2-11-29 平松川崎ビル 4F
      株式会社アビリティーニッケン 業務推進室
    8 ) 当社で本人確認の手続後、指定のない場合は本社指定の用紙により後日配達証明付書留郵便にてご回答申し上げます。
    ※ 次に該当する場合、この請求をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。
    Ⅰ. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのあるもの
    Ⅱ. 機密情報及び人事考課等、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの
    Ⅲ. 法令に違反することとなるもの
    Ⅳ. 当社の定めた請求手続きに従っていただけない場合
  • 個人情報の取扱いのお問合せやご相談について
    弊社の個人情報の取扱いやご相談、苦情等に関しては下記の窓口へご連絡ください。
  • マネジメントシステム運用について
    弊社は、個人情報保護のためのマネジメントシステム(JIS Q 15001:2006)を確立するとともに、定期的な監査・見直しを行い、マネジメントシステムを継続的に改善します。

本件についてご意見、ご質問がございましたら、下記弊社担当窓口までお問い合わせ下さい。

<個人情報に関するご連絡窓口>
株式会社 アビリティーニッケン  個人情報管理責任者:業務推進室 室長
TEL : 044-211-8326  FAX : 044-211-9328


※ 第三者を通じて、弊社の個人情報取扱いに関する苦情解決・問合せを要望される場合は、
下記の認定団体へご相談ください。


<認定個人情報保護団体>
財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)
プライバシーマーク推進本部 個人情報保護苦情解決相談室
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
TEL : 03-5776-1739 ・ 0120-700-779


最終改訂日:2008年4月15
様式_3.3.5-f-1_Var3.0_2008/04/15

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